UnNews:元裁判官監修「いじめガイドブック」2月発売!

『元裁判官監修!いじめガイドブック』購入する

【UnBooks Review : 1月29日】

古くは山形県で起きたマット事件、近年の大津市で起きた大津市中2いじめ自殺事件など、日本の風物詩として定着しているいじめについて、加害者側向けの「ガイドブック」が2月中旬に発売される。

タイトルは「元裁判官監修!いじめガイドブック」というストレートなもの。20年以上の裁判官人生で100件を超えるいじめ裁判に関わってきた元高等裁判官が、「いじめ被害の予防や被害を受けた後に被害者がどう対処すべきかというガイドブックは世に沢山あるが、加害者向けのガイドブックがないのは不公平」「子どものストレス軽減のためにいじめは必要悪」という世の中の声を受け、加害者側の児童やそのがどのようにいじめを推進し、万が一いじめの事実が外部に明るみに出た際にどのように立ち回れば良いかについて、過去の判例を紹介しつつガイドする内容だ。

特に大津市の事例の紹介が多く、例えば「両親が不仲だったり離婚している家庭の児童を狙いなさい」といじめのターゲットを具体的に記載。これは大津市の事例で被害児童の父親が加害者側に民事訴訟を行ったが、自殺直前に両親が離婚した事などを高裁・最高裁それぞれの裁判官から指摘され、「両親が生徒を精神的に支えられなかった」と賠償金の9割を過失相殺した事例から得られる教訓だという。またいざ被害児童が遺書を残して自殺し事案が世に明るみに出てしまった場合の対処としては「なるべく早いタイミングで、いじめに無関係の児童とその親の顔写真を”加害者側の素顔”としてネットに流布せよ」と、嘘の加害者情報が流されてデヴィ夫人など著名人も含めて世間が騙され、いじめ加害者に対する世間からの追及を短期間で沈静化できた大津市の事例を元にアドバイスしている。

また、いじめ開始段階でリスク分散のために教師や教育委員会も巻き込むべきともアドバイスしている。より多くの大人も巻き込むことで、いじめのターゲットが自殺してしまっても加害者の児童やその親に批判の矛先が向きづらくなるという。他にも「暴行警察沙汰になる可能性があるが、無視は現行法では裁けない」など、元裁判官ならではの法律知識や判例を元に加害者側に多くの実用的なアドバイスが書かれている。

ストレスフルなウィズコロナの時代、自由に遊ぶことが難しく強いストレスを抱えがちな子どもの生存術として、また大人になってから迎えるリストラ社会においては「上手くリストラを進められる手法」として必要性が高まっている「いじめ」について、如何に上手く加害者側に回り、その後何十年も続く子どもと親の人生に影響を及ぼさないように立ち回るべきか。この本はその術を教えてくれる一冊だ。

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