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UnNews:ホワイトカラーエグゼンプション、「進め一億火の玉法」と命名へ

国民を昂揚する安倍総理

政府が導入準備を進めているホワイトカラーエグゼンプションの法律名が「進め一億火の玉法」であることが15日、判明した。

ホワイトカラーエグゼンプションは時間外労働に対する残業代を支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もなくす労働制度。経済産業省は会社の判断で最大24時間365日労働者を使い続けることが出来ることで、生産性向上に繋がるとしている。この制度法案を国会に提出し成立させて施行に移すにあたり、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げたスローガンの「進め一億火の玉だ」にちなんだ「進め一億火の玉法」という名前が付けられた。

ホワイトカラーエグゼンプションを「進め一億火の玉法」と名付けることについて政府関係者に話を伺った所、「既に国家の借金が1000兆円を超え、経済危機突入一歩手前まで来ている日本国民に対して危機感を植え付け、あらゆる労働者が渡邉美樹参議院議員らが掲げる「24時間365日労働」に邁進出来るよう、国家レベルで国民の労働意欲を昂揚するのが狙い」だという。また2007年に当時の政府・自民党がホワイトカラーエグゼンプションの導入を図った時に「家族だんらん法」とぼくのかんがえたもうそうレベルの別名を付けようとして日本中から強い反発を受けた過去があったため、「正直に実態に即した法律名をつけた方が国民に受け入れられやすいのではないか」という思惑もあったという。

「進め一億火の玉法」には1937年の第一次近衛内閣が始めた国民精神総動員に因んだサブスローガンも付けられることになっている。具体的には「贅沢は敵だ!」「日本人なら贅沢は出来ないはずだ!」「欲しがりません勝つまでは」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「遂げよ聖戦 興せよ東亜」「聖戦だ 己れ殺して 国生かせ」「石油の一滴、血の一滴」「全てを経済へ」など、労働者層が全ての力を労働につぎ込み、脇目もふらず一睡もせず飲まず食わずで働いて成果を出すように求める。勝負を挑む聖戦の相手が誰なのかについては現時点では未定であるが、「見えない敵を適当に作ろうと考えています。見えないので労働者が勝ちを意識することはないでしょう」(政府関係者)とのことである。

「進め一億火の玉法」は年収800万程度の労働者が適用対象となる予定であるが、これは2012年度の最低賃金の全国平均(時給749円)で24時間365日働いた場合に得られる賃金とほぼ同等[1]であり、本当に24時間365日働かせたとしても最低賃金以下の時給換算にならないように制度設計が行われている。これは経済危機が目の前にある日本の労働者層に対して、最低賃金で24時間365日頑張って欲しいという政府と経営層の願いが込められているという。最低賃金は企業の事業所がある自治体によって異なるため、最低賃金が時給850円である東京都の場合は年収920万、時給653円である沖縄県の場合は年収710万が施行ラインになるとみられる。

「進め一億火の玉法」が施行された場合、労働者層が一斉に24時間365日労働に切り替わり、労働者層が余暇で消費活動を行う機会がほとんどゼロになる。その結果内需が冷え込んで景気が悪化し、税収が減って経済危機を余計煽りかねないという指摘もあるが、その指摘に対しては「内需は我々政府関係者と公務員と経営層が支えます。労働者は血と汗と涙を命を流して飲まず食わず休まず働くことで生産の観点から日本を支え、同時に我々富裕層が金に一切糸目をつけない贅沢をすることで消費の観点から日本を支える。つまり生産・消費一体型の経済政策なのです。また過労死が増えることで年金支給総額が減るので支出も減らせます。過労死の労災認定はもちろん全廃します。年に1回慰霊碑を立てれば十分でしょう」(政府関係者)と一定の考慮が行われている模様である。

また労働者が生殖活動に充てられる時間もゼロになるため少子化が悪化するという指摘もあったが、「富裕層の一夫多妻制を合法化することで対処します。子作りが出来る人の数が限定されるので、富裕層の人達はパナソニックの創設者(故・松下幸之助氏)や西武グループの創設者(故・堤康次郎氏)のように、多くの女性を囲って頑張って子種をばらまき続ける必要があります。今後のグローバル化の波の中で生き残る美しい国日本を作り上げるためには、24時間365日働く労働者層と、革新的なアイディアを産み出す頭脳と、経済を支えるレベルまで豪遊できる金銭力と体力、そして種馬の能力を併せ持つ富裕層が求められるのです」(同関係者)と話している。

「進め一億火の玉法」と「富裕層の一夫多妻制合法化」については年内の臨時国会で付議され、与党(自民公明)と日本維新の会みんなの党らによる賛成多数で法案が成立し、2014年4月から施行される見込みである。

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脚注編集

  1. ^ 単純計算すると749円×24時間×365日=656万1240円となるが、最低賃金法の規定により時間外手当と深夜手当(いずれも賃金の25%)を別途支給する必要があるため、それらを加算すると年収813万3204円となる。

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