UnNews:【コラム】EV車先進国のノルウェーを見習おう
【2022年1月31日】
非常に少しずつではあるが日本でも普及し始めてきたEV車。
しかし、日本でEV車が普及するには非常に多くの障壁がある。大雪が降る度に問題になる「豪雪＋道路立往生」への対応、航続距離の少なさ故に渋滞時に悩まされる電力切れの恐怖、「EV車の恩恵を受ける速度は時速60kmまで」と言われる高速走行への対応の弱さ、「タウンユース限定」と揶揄される坂道走行への対応、増えたとはいえ未だ十分とは言えない充電設備の少なさ、欧州でも一部で問題になっているEV車普及に伴う電力需要の増加、そして普及と同時に課されるであろう「ガソリン税と同等の電力課税」による将来的なコストメリットの解消などがある。
しかし、できない理由を並べてもEV車がもたらすイノベーションの波に日本は飲まれてしまうだけである。そこで、EV車の先進国であるノルウェーを見習い、グローバルなイノベーションに追随し、日本をより良い国にしていくことを提言する。具体的な提案を以下に述べよう。
1.雪国は切り捨てよう編集
日本は世界でも特別に雪が多く、100万都市の札幌市では冬季降雪量が平年でも5m近くに達する。しかし、ノルウェーは最も降雪量が多いトロムソでも冬季降雪量は150cmくらいにしかならない。首都のオスロは70cmくらいだ。
つまり、雪国を切り捨てることがEV車普及への第一ステップだ。世界人口の0.5%にも満たない「日本の雪国住民」を盾にEV車を拒絶したところで、EV車普及の波には逆らえない。その0.5%のためにガソリン車を用意する自動車メーカーも今後無くなっていくだろう。採算が取れないからだ。そうすることで雪国の住民は物理的に車が使用不可能になるため、野垂れ死にするか地元から離れざるを得なくなり、EV車普及の大きな障壁を1つ取り除くことが出来る。雪国と言われる都市でトロムソより降雪量が少ない県庁所在地は新潟県新潟市、石川県金沢市、島根県松江市の3市だけだ。この3市以外の雪国住民は全員雪の降らないところに移住させよう。
2.帰省は車を使わずに飛行機と電車で帰ろう編集
次のステップはこれだ。帰省にありがちな「長距離ドライブと渋滞」のセットにつきまとう電力不足の恐怖から逃れられる唯一の方法は、帰省で車を使うのを止めることだ。そうすれば高速道路の途中で大渋滞にはまって電力不足で立ち往生して周りに大迷惑をかけた挙句に免許の減点（2点）と罰金を食らうこともなくなる。コロナ禍で収入が減った航空会社と鉄道会社の収入を支えることも出来ると言うお得な対策だ。
3.標高の高いところに車で行けないようにしよう編集
ノルウェーの主要都市のほとんどは標高数10m以下の低地だ。国土の9割は山地だが、そんな所に人はほとんど住んでないし、ノルウェー人がEV車で山地に行くこともまずない。だから、日本も標高300m以上の地域にEV車で行くことが出来ないように法律で規制しよう。そうすればEV車の弱点である坂道走行はほぼカバーできる。日本のスキー場や温泉宿はほぼ全滅になるが、これもEV車というパラダイムシフトの犠牲ということで、甘んじて受け入れよう。また長野県がほぼ全域車使用不可能になるが、長野県は施策1で切り捨てられる雪国とかなり重複するため、それほどの影響はないだろう。
4.人口を600万人まで減らそう編集
このように、日本の国の仕組みをノルウェーに近づけても、まだ大きな障壁が残る。EV車の充電設備を今の人口をカバーできるほど増やすのは非常に困難ということだ。
燃料満タンにするのに5分もかからないガソリンと違い、EV車は30分充電しても満タンの半分くらい溜められれば良い方だ。そんな状況で充電設備を増やしても、充電設備渋滞があちこちの道路で起きて物流に大きな支障を来たしてしまうのが目に見えているし、冬季には電力需要がほぼ100％になると言われている状況では、充電設備を大きく増やすことは困難だ。
日本とノルウェーの最大の違いは人口密度である。国土面積と人口当たりの車保有数はほぼ同じで、山岳地帯が多いのも両国に共通する特徴だが、人口密度が20倍以上も違うのだ。だから、日本は電力需要がすぐにひっ迫するし、すぐあちこちで渋滞が起きる。
なので、ノルウェーに倣うために、日本の人口を600万人くらいまで減らそう。人口を今の20分の1になる600万人にまで減らせれば、電力需要と道路の余剰を大きく確保することが出来るため、日本もEV車先進国になることが出来るのだ。電力はこの規模なら水力発電と太陽光発電だけでも十二分に賄えるので、環境不安のある原子力発電や火力発電に頼る必要がなくなるし、ノルウェーと同様に電気代を無料にでき、充電費用に悩む必要もなくなるのだ。念のため繰り返すが、6000万人ではない。600万人である。
これが日本もEV車というパラダイムシフトに乗り遅れないようにするための最後の切り札である。人口を減らす方法はこれから検討が必要だが、アフリカやウイグルやシベリアの大地に移民させるのもいいし、平均年収が日本を上回りつつある韓国や台湾に出稼ぎに行くのもいいし、安楽死してもらうのもいい。子どもを作らないという方法だと後の世代が居なくなってしまうので、それ以外の方法でなんとか人口を今の20分の1に減らす必要がある。
雪国と山間部の切り捨て、帰省ラッシュの飛行機・電車移行、人口削減という非常に大胆な施策を講じていく必要があるが、これらの難しいかじ取りをうまくこなしてこそ政治の醍醐味である。これからの各政治家たちの奮闘に期待したい。
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